強制保険と任意保険について

傷害事故の場合の保険について知っておこう。

 

自動車損害賠償保障法で車の所有者が加入を義務づけられてるのが自動車損害賠償責任保険(略して自賠責保険、一般には強制保険)です。傷害事故の場合、強制保険から120万円までが支払われます。

 

この120万円を超える賠償額になった時、加害者が損害保険会社の自動車保険(任意保険)に加入してる場合は、その損害保険会社との契約に従い、損害の補額の範囲内であれば保険金がおります。

また、任意保険に加入してない場合には120万円超える損害賠償の部分については加害者が自腹をきることになります。

 

①自動車損害賠償責任保険(強制保険・120万円まで)

 

②自動車対人賠償保険(任意保険・契約金額まで)

 

③任意保険の限度額を超える場合(加害者自腹)

 

これを理解したうえで…

任意保険に加入するかしないか考えておきましょう!

 

物損の保険について知っておこう

物損とは、物の滅失による損害をいうとされています。

物損の場合に、自賠責保険からは支払われません!

ただし、義眼、義歯、義肢、コルセット、松葉杖、補聴器などは、身体に密着し、身体の機能の一部を代行していることから、人身傷害の損害として自賠責保険が適用になり、支払いもされます。

また、通常使用する着衣、履物なども自賠責保険から支払われます。

しかし、前記の特別な場合を除いて、自賠責保険からは支払らわれず物損が支払われるには任意保険の対物保険に加入してる場合です!

 

検察官の取り調べにはどう応答するか

検察官に対しては、警察段階での調査のうち、自己の供述と違う点、不備な点があれば、はっきりと具体的に必ず指摘し、裏付けとなる資料を準備しておくことです。たとえば、現場写真、目撃者、参考人リスト、上申書等。

検察官は起訴・不起訴、罰金刑・体刑求刑等の決定権者であるから、情状の資料となる示談書・領収証・嘆願書などの資料も用意できるよう、起訴される前に準備し、提出したい。

まず警察に通報する

人身事故だけを見ても、年間約七七何件もの事故が起きている。車両や塀が破損しただけの物損まで含めたら、交通事故は膨大な数にのぼる。今日、自動車を運転する人は、交通事故と隣り合わせにいると言っても過言ではない。

大事なのは事故にあってもあわてず、落ち着いて対処すること。

事故が起きたら、まず警察に通報する。そして、警察官が現場に到着したら、その指示に従い、事故の状況を正確に説明する。

運転手は事故報告の義務がある

交通事故によって人を死なせたり、負傷させたりすると、通常、自動車運転過失致死罪という犯罪にあたり、七年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金に処せられる。人身事故を起こした運転手が無免許だったり、酒気帯びだったりすると、自動車運転過失致死罪のほかに、道路交通法違反という犯罪になる。これより重い刑罰の危険運転致死傷罪もある。

物損事故に関する判例

*全損(買換相当)・時価の判断*

 修理不能かまたは車体の本質的構造部分に重大な損傷を生じ、その買換えが社会通念上相当と認められるときは、事故当時の価格と売却代金の差額を請求できます。また、中古車の時価は、原則としてそれと同一の車種、年代、型、同程度の使用状態、走行距離などの自動車を中古市場で取得し得る価格による(最高裁判決・昭和49年4月15日)とされています。

 

0 コメント

任意保険でカバーされるは範囲は

特約の有無に注意する

任意保険のうち、対人賠償保険対物賠償保険は、自動車の保有・使用・管理に起因して、他人に人損あるいは物損を与えて、加害者が賠償責任を負う(加害者に過失が認められる)場合に支払われる。

ただし、任意保険では契約時に、運転者を特定の者にしたり限定したり、運転者が21歳(または26歳、30歳)未満のときは保険会社が免責される旨の特約を付けることがある。

0 コメント

傷害事故の場合に支払われる自賠責保険は

保険金額は120万円が限度

傷害についての保険金額つまり自賠責保険から支払われる限度額は120万円。被害者は実際に生じた損害額が120万円に達しないときは実際の損害しか請求できない。また逆に120万円を超える時は自賠責保険から120万円を支払ってもらった後、残額を加害者(運行供用者)か、あるいは任意保険会社に請求することになる。

0 コメント

損害賠償を請求できる者はだれか

①被害者が死亡した場合

第一順位 配偶者、子 二分の一

第二順位 配偶者、三分の二 直系尊属、三分の一

第三順位 配偶者、四分の三 兄弟姉妹、四分の一

 

②被害者が未成年の場合

親権者(親)が法定代理人として請求することになる。

本人が成年被後見人の場合も同様に、青年後見人が請求することになる。

 

③被害者の近親者が請求する場合

被害者が死亡しなくても、死と同視できるような後遺症が残った場合は、一定の近親者(父母・配偶者・および子)は慰謝料を請求する事ができる。

0 コメント

仮渡金請求(被害者請求に限る)

死亡または傷害により11日間以上の治療を要する被害者で、加害者から損害賠償の支払いを受けていない場合、当座の医療費、生活費、葬儀費などの費用にあてるため被害者に認められた制度。

 

仮渡金の金額は、政令により、被害者1名につき、死亡290万円限度、傷害その程度により40万円、20万円、5万円の三段階になっている(仮渡金は加害者からは請求できない)。治療期間が10日以下の場合は対象にならない。

0 コメント

ひき逃げ・無保険車事故と共同不法行為

ひき逃げや無保険車による事故の場合、この他に共同不法行為者がいて、その自賠責保険から支払いを受けられる場合には、その自賠責保険からのみ支払いを受けることになり、政府の保障事業からの支払いはない。政府の保障事業は、保有者が不明で自賠責保険から支払いを受ける事ができないものに対し、決定額を限度として支払うものだからである。

なお、保障事業による支払いの場合、一般の民事損害賠償の事例と同程度の厳格な過失相殺が行われる。これは、自賠責保険の過失相殺と比較すると、不利な点である。

0 コメント

ひき逃げ・無保険車事故と請求

ひき逃げや無保険車が加害者両の事故については、被害者は自賠責(強制)保険による救済は受ける事ができなくなっている。

しかし、このような場合、国が行う政府保障事業に対して請求できる。金額は自賠責保険と同様。

また、自動車泥棒が他人の所有する自動車を、無断で運行中に事故を起こした場合は、その加害車の自賠責保険は使用できないので、無保険車事故に準じて政府の保険事業で扱っている。

0 コメント

仮渡金請求

被害者請求のみ。加害者から支払いを受けていない被害者は、治療費等当座の費用として、傷害の様態に応じて5万円~40万円の間で仮渡金の請求ができる。死亡の場合は290万円までである。

0 コメント

物を全損した場合

ブロック塀や電柱を全損した場合にはどうなるのか?

この場合は、結局は、前と同じ構造の物を新しく作る価格を損害とみるべき。

なぜなら、これらの物は自動車と違って耐用年数が長く、まだ何十年も使用しえたと考えられる、結局は新しく作りかえた価格全部を損害とみるほかない。

0 コメント

民法七二二条、損害賠償の方法及び過失相殺

第四百十七条の規定 (損害賠償の方法)は、不法行為による損害賠償について準用する。

2 被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して、損害賠償を定める事ができる。

0 コメント

民法七一五条、使用者等の責任

ある事業のために他人を使用するものは、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことになる。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであった時は、この限りではない。

2使用者に代わって事業を監督するものも、前項の責任を負うものとする。

3前二項の規定は使用者または監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

0 コメント

民法七〇九条、不法行為による物損事故

故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

0 コメント

後遺症による逸失利益の算出法

被害者

①後遺症が何級かを決めてもらう

②その等級の労働能力喪失率を出す

③労働能力喪失率に年収をかけ年間減収分を出す

④労働能力喪失年数を決める

⑤年間減収分に労働能力喪失年数をかける

⑥ライプニッツ式計算で中間利息を控除する

 

0 コメント

後遺症による逸失利益の計算方法

後遺症とは、傷の治療自体は終わっても、その後に障害が残るものだが、この障害により、その人の労働能力が低下したことによりよる損害が後遺症による逸失利益。この逸失利益を算出するには、その人の障害が後遺症第何級かを決め、次いで労働能力喪失率を決め、これに年収をかけると年間の減収分が分る。さらに、労働納涼喪失年数を定めて、これに年間減収分を掛け、最後にライプニッツ係数をかけて中間利息を差し引きすると、その人の後遺症による逸失利益が出される。

0 コメント

不法行為に当たる要件とは

交通事故に限らず、他人の行為によって損害をこうむった場合の損害賠償は、民法709条の不法行為に該当するかどうかで、請求の可否が決まる。

この不法行為に該当するためには、次の4つの条件を満たしてることを、被害者側で説明しなければならない。

①加害者が責任能力者であること

②加害者に、故意または過失があったこと

③被害者の生命・身体や財産などの権利を害されて損害の生じたこと

④故意または過失による侵害行為と損害の発生については、関係(相当因果関係のあること)

0 コメント

損害賠償はパターン化されている

損害賠償の出し方は、弁護士会(日弁連交通事故相談センター)基準、自賠責保険基準、任意保険の保険会社の保険会社各社の基準と、3つの査定基準がある。例えば、被害者が入院1カ月のケガを負った場合を考えてみる。

被害者は、入院費や治療費の積極損害と休業損害および慰謝料を請求できる。ところが、慰謝料額だけ見ても、弁護士会基準では1カ月の入院で32~60万だが、任意保険はそれよりかなり低めだし、自賠責保険基準は1日4200円と、それぞれの基準により差がある。

つまり、どの基準が適用されるかによって、被害者が受け取れる(加害者が支払う)金額が大きく変わってくる。

なお、交通事故の被害者は、そのこうむった損害を賠償するよう加害者側に請求できるが、損害のすべてを支払ってもらえるわけではない。被害者に過失があれば、その分は減額される。

0 コメント

損害賠償を請求できないケースもある

自動車事故が発生した場合、被害者側の方々の心痛の大きさは、それを経験した人でなければ分らないもの。また、加害者側に立ってみても、刑事裁判やら損害賠償の問題で人生が大きく狂うこともあるだろう。

しかし、その事故が死亡事故であれ、傷害事故であれ、はたまた単なる物損事故であったとしても、最後に問題となるのは損害賠償の問題。

よく誤解されやすいことに、交通事故にあえば、誰でも損害賠償を請求できると思われがちだということ。たしかに一般的には、そうかもしれないが、どの事故についても損害賠償を請求できるものではない。

0 コメント

加害者の損害賠償責任の根拠

①自動車損害賠償保障法3条による責任・運行供用者の責任

※被害者側での故意過失の立証は不要

 

②民法709条による不法行為責任

※被害者側に故意・過失の立証責任あり

 

③民法715条による使用責任

※従業員の事故などでは使用者にも責任がある

0 コメント

民法による賠償責任

民法709条は「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めている。この場合、被害者は加害者の「故意・過失」を立証しなければならない。また、民法715条は使用者責任を定めているが、この場合も使用者の責任を追及するには被害者側が立証しなければならない。

0 コメント

自賠法による損害賠償の責任

自賠法3条は、直接の加害者だけではなく、「自己のために自動車を運行の用に供する者」にも賠償の責任があるとした。この運行供用者というのは、自動車の運行を支配し、運行によって利益を受けるべき者をいい、マイカーを貸した場合の貸主もこれにあたる。また、会社の車を仕事で運転してる場合、会社は運行供用者となる。

民法上の不法行為責任を追及する場合、「故意・過失」の立証を被害者がしなければならないのに対して、自賠法3条による損害賠償請求の場合は、逆に加害者側が、①自己および運転者が、自動車の運転(運行)に関し注意を怠らず、②第3者に故意または過失があり③自動車に欠陥等が無いことの3つを立証しなければ賠償責任があると定められている。

0 コメント

どんな場合に加害者側は責任を免れるか

交通事故の加害者は、大別して①刑事責任②民事責任③行政上の責任の三つの責任を負う。

このうち、民事責任は、①民法による不法行為責任、②自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任とがある。

民法による不法行為責任の要件は、「故意または過失により他人の権利を侵害したものは、それによって生じた損害を賠償すべき責任がある(民709条)」と定めている。

このことを裏返して言えば、加害者に故意または過失が無い場合には、加害者は、不法行為責任を負わないことになる(過失責任の原則)。

0 コメント

谷塚で交通事故

こんにちは。院長の木下です。僕はいつも自転車に乗って草加方面から旧4号線を通って谷塚に来ます。先日、グリーンアベニュー公団団地の前で交通事故がありました。おそらくですが、おざわ幼稚園に子供さんを送ってきた帰りのママさんが車とぶつかったものと思われます。幸い被害者のママさんはしっかり話ができているようで安心しました。自転車も乗れないほどではないようでした。なんといっても人間が無事だったことがなによりよかったです。

きっと、信号機が無い場所での横断だったと思われますが、そのような場合はより慎重に注意を払いましょう。事故に遭って、万が一、命を落としたり、後遺症が残るようなケガをしてしまうと本当に取り返しがつきません。

きの整骨院では、保険、法律、治療について100%対応します。行政書士さんとの提携もありますので、相談は無料です。なんでもご相談ください。

0 コメント

物損事故の損害賠償の計算方法

①修理代あるいは買換え費用+②評価損(修理の場合)+③代車料+その他(破損した眼鏡代や衣料代など)

0 コメント

後遺症の損害賠償額の支払い基準

①積極損害(治療費・看護費用・改造費など)+②消極損害(休業損害・逸失利益)+③慰謝料+④その他(車・服などの物損)

 

[減額される理由]

①過失相殺による減額

②好意同乗者からの請求

③損益相殺による減額

0 コメント

消極損害(休業損害)

事故前の収入を基礎として、休業で現実に喪失した収入額

・給与所得者ー事故前の現実の給与額(各種手当・賞与含む)を基礎に、ケガによる欠勤で喪失した給与額、昇給遅延による減収額(有給休暇も休業損害)。

・事業所得者ー原則として、事故前年の所得税の確定申告による。

・家事従事者ー家事に従事できなかった期間、女子労働者の平均賃金による。

・無職者ー原則として休業損害はない。

0 コメント

積極損害[付添看護費]

・職業付添人の場合 実費全額

・近親者付添人の場合 *入院付添1日につき 5,000円~7,000円

 *通院付添(幼児、老人、身体障害者など必要な場合)1日につき 3,000円~4,000円

0 コメント

積極損害[入通院交通費]

原則として実費。

・タクシー代が認められるのは相当性(けがの程度、交通機関の便)がある場合のみ。自家用車の場合は、ガソリン代、高速代、駐車場代などの実費。

0 コメント

積極損害[治療費・入院費]

原則として実費。

・鍼灸、マッサージ費用、治療器具、薬品代等は医師の指示がある場合、有効かつ相当な場合に認められる。

・温泉治療費は医師の指示がある場合には認められる。

・症状固定後の治療費、将来の治療費は、その症状の固定後も、症状の内容、程度、治療の内容により必要があれば認められる。

0 コメント

物損事故の場合

自賠法の適用はないため、自賠責保険からは支払われない。他人が所有者の承諾を得て車を運転し、事故を起こした場合でも、人的損害とは異なり、賠償責任を負うのは運転手等(民法上の使用者、監督義務者含む)で、所有者は責任を負わない。

0 コメント

人身事故の場合

被害者救済のため、事故を起こした運転手本人(場合により、監督義務者、使用者)のほか、その車について運行利益・運行支配を有してたもの(保護者、運行供用者)も賠償責任を負う。

0 コメント

誰に賠償を請求するのか

交通事故による損害賠償は、民法709条以下の不法行為により、被害者から加害者へ請求されるもの。なお、損害は双方に出ることも多く、その場合には過失割合により、責任を負担する。また、人身事故が、物損事故かにより、賠償を請求する相手が異なる事もある。

0 コメント

民事上の責任

・被害者への損害賠償責任を負う⇒不法行為責任(民法709条)

・人身事故⇒無過失責任(自賠法3条)

・事故を起こした加害車両の運転手本人のほかに、自動車の所有者など、法律上一定の関係にあるものも責任を負うことがある→運行供用者責任

⇒使用者責任

 

↓示談・訴訟など

被害者に慰謝料や逸失利益、治療費などを支払う

0 コメント

刑事上の責任

加害者には、法律により刑罰が科される

⇒自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)

⇒危険運転致死傷罪(刑法208条の2)

⇒前方不注意、信号無視、飲酒運転、スピード違反「道路交通法)

 

警察・検察の取り調べ

↓検事による起訴

刑事裁判

懲役(禁錮)、罰金、過料などに処せられる

0 コメント

事故を起こした人の責任は

行政上の責任

・運転免許の取り消し、免許停止の処分

⇒車を運転できない(免停は一定期間)

・軽微な交通違反には、反則金納付を命ずる

⇒反則金納付で処分は終了する(前科にはならない)

 

違反点数が、基準点数を超えた場合⇒公安委員会⇒免許取り消し処分や免許停止(免停)の処分をされる

 

0 コメント

事故が起きた時はどうするか

車の運転手(事故当事者)の義務

①負傷者の救助活動(119番通報や病院への搬送、その場での応急処置)

②危険防止の措置(事故現場で、後続車を誘導するなど)

③警察への届出(110番通報…事故日時、場所、負傷者の人数と程度など)

↓事故処理後速やかに届け出ること

保険会社への届出

・任意保険は事故後60日以内に届け出ないと、保険金が支払われないこともある

・被害者側も自分の加入する保険会社に通知する

 

※被害者は、交通事故にあった場合、次の事に注意する

・事故相手の確認

・事故状況の確認

・事故関係書類の保存

 

0 コメント

訴訟の長所と欠点

地方裁判所(訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所)に訴え、裁判で争う方法

(長所)公正で最終的な解決がはかれます。もっとも強力な解決手段。

(短所)訴訟(裁判)には日数と費用が掛かります。複雑な訴訟技術が要求されるので、本人では争えない場合が多く、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります(訴訟価額が60万円以下なら即日判決がでる少額訴訟が便利です。手続きが簡単で本人訴訟も可能)

0 コメント

調停の長所と欠点

簡易裁判所に申し立て、事故当事者が調停委員・裁判官を交えて話し合いにより解決する方法です。

(長所)当事者の事情や感情まで考慮して話し合いができます。費用が安いです。

(短所)互譲の精神が要求されます。事故当事者に、非協力的なものがいるとまとまりません。

0 コメント

示談の長所と短所

示談は事故の当事者同士が話し合いにより、互いに譲歩し、紛争を解決する方法です。

(長所)短期間で解決できる場合がある点。加害者の刑事責任や加入する自動車保険との関係で話し合いが進める事ができる点。

(短所)感情的になりやすい、あるいは示談内容が守られないことがある点。また、被害者の交渉相手は、加害者が加入する自動車保険会社の担当者なので手ごわい点。

0 コメント

無免許運転や酒酔い運転の場合は

所領保険、運転者に対する搭乗者傷害保険などは、運転者が無免許の場合は免責となり保険金は支払われない。運転免許取り消し期間中、運転免許停止期間中の事故の場合も同様。なお、酒酔い運転中の事故については、搭乗者の事故については、搭乗者には保険金を支払われますが、本人には保険金は支払われない。

0 コメント

車の用途変更や買い替えた場合の変更通知をしないと免責

自家用車と営業車とでは、事故発生の危険率が違うので、営業車の方が保険料も高くなっている。保険会社に通知せずに、自家用車を営業車として利用している時に起こした事故については、保険会社は保険金は支払わない。また、車を買い替えた場合、前の保険を新しい車に適用する場合がある。この場合にも、保険会社に通知をし承認を得ておかないと、免責扱いになる。

0 コメント